基礎年金の国庫負担を１／３に戻す？

　毎日ｊｐが４月６日に掲出した「１次補正：規模は３兆円超…基礎年金の国負担減で財源確保 」〔坂井隆之、谷川貴史〕は、政府・与党が５日、東日本大震災の復旧・復興対策費を盛り込む２３年度１次補正予算について、３兆円を超える規模にする方向で調整に入ったと報じる。与野党間の協議を経て、４月中の国会提出を目指しているとのこと。財源として、基礎年金の国庫負担の引き下げで２．５兆円を確保することなどを検討しており、新たな国債発行は極力回避する方針と記事は伝える。政府は復旧・復興に向けて、複数回にわたり補正予算を編成することにしており、１回目の補正予算では、倒壊家屋などのがれき撤去費用や仮設住宅の設置費、道路や港の補修費、被災者の生活支援など、緊急的な復旧事業を盛り込むとの由。７年１月に発生した阪神大震災の際は、最初に編成した補正予算の規模は約１兆円だったが、今回は、津波などで被害が広範囲に及んだことで、がれき撤去や仮設住宅設置などの費用が膨らみ、１次補正の額は阪神を大きく上回るとのこと。財源については、基礎年金の国庫負担を現行の５０％から、２０年度以前の３６．５％に引き下げ、約２．５兆円を確保する方向で調整するとか。国庫負担引き下げは、２３年度当初予算の編成の際も財源難から検討されており、与党内の反発などで見送られた経緯があるが、未曽有の大震災で巨額の復旧・復興費が必要になるため、政府・与党内は引き下げ容認に傾いているとのこと。このほか、子ども手当や高速道路無料化など、２３年度当初予算に盛り込まれた民主党マニフェスト（政権公約）関連の施策見直しなどでも財源を捻出する方針とか。政府・与党は今週中にも規模などを含めた補正予算の骨格を野党側に提示し、来週中の合意を目指すと記事は伝える。