三セクの借入金が減少した

　日経電子版が３月３日に掲出した「３セク・公社の借金残高10％減　昨年３月15.1兆円に 」は、地方の第三セクターや公社の借入残高が、２２年３月末時点で15兆1500億円となり前年に比べ10％減少したことが総務省のまとめで分かったと報じる。自治体による債務保証などがない金融機関からの借入金が減ったことが主因だが、自治体からの借金は４兆6700億円と逆に130億円増加しており、都道府県や市町村の財政を圧迫する構図は変わっていないと記事は伝える。自治体が出資する都市開発などの第三セクターや地方三公社（住宅供給・土地開発・道路）、病院など独立行政法人の数は全国で約8600法人で、そのうち自治体が25％以上出資したり、資金の貸し付けや補助金で財政支援をしたりしている法人は7333法人あるとか。第三セクターなどの民間からの借入金残高は合計で前年比14％減の10兆4800億円で、このうち自治体による損失補償や債務保証が付いているものは６兆9400億円で、構成比は前年比５ポイント上昇し66％となったとか。民間からの借り入れは減ったとはいえ、自治体からの借り入れは増えており、第三セクターなどが地方財政の重荷になっている構図は変わっていないとか。総務省の調べによると経常赤字の法人は全体の34％（2465法人）を占めており、自治体は経営支援のため合計で5000億円以上の補助金を毎年出していて、収支の計算から補助金を除くと3000前後の法人が実質赤字の状態とみられると記事は伝える。