１１月に終わるはずの内閣府の検討が２月まで持ち越す

　毎日ｊｐが２月８日に掲出した「若手研究者支援：国の事業が遅延　日本化学会長など早期選定要望 」〔藤野基文〕は、若手研究者を支援する国の新規事業「最先端・次世代研究開発支援プログラム」で、支援対象者の決定が当初予定より３カ月近く遅れることが分かったと報じる。審査を担当する内閣府の運営会議（政務三役などで構成）が３日に決定案をようやくまとめ、総合科学技術会議が今月中にも最終決定する見通しとか。同プログラムは、将来の科学技術を担う若手や女性研究者を支援する目的で設けられ、支給総額は５００億円で、３００人を対象に、１人当たり年間５０００万円、４年間で２億円を上限として研究費を支給するもので、内閣府によると、５６１８人から応募があったとか。事務局を担当する日本学術振興会は昨年１０月、応募者を順位付けして内閣府の運営会議に報告したものの、同会議内での審査が予定の１１月を過ぎても終わらず、年越しする事態になったとか。内閣府の担当者は「国民への説明責任もある。慎重に審査を進めていた」と説明しているとの由。日本化学会や日本生化学会など７学会の会長らは今月２日、早期選定を求める要望書を内閣府などに提出しており、「このプログラムへの採用決定が長引けば、現在取り組んでいる研究が止まるだけでなく、他のテーマに着手するめどもたたない。選定の遅れは共同研究相手や実験助手など、多くの人に悪影響が出る」と批判しているとか。