予算関連法案不成立でも６割が執行できる

　産経が２月１日に掲出した「関連法案不成立なら予算４割執行不能 」は、政府が１日、平成２３年度予算案の関連法案が国会を通らなければ、予算本体が成立しても、税収や建設国債による収入の範囲内でしか予算を執行できないという答弁書を閣議で決定したと報じる。予算案は９２兆超の一般会計支出を見込んでいるが、関連法が成立しなければ約４割が執行できないとのこと。また、地方交付税法改正法案が通らないと、地方交付税も増額できず「地方の財政運営に支障が生じる」とか。具体的には、まず４月の概算払いで１兆５千億円程度を減額するとみられていると記事は伝える。予算案は民主党が過半数を占める衆院の議決が優先されるが、関連法案は優先されず、赤字国債の発行などには新たな法律が必要で、参院で野党が過半数を占めるねじれ国会のもとでは、成立のめどが立っていないとの由。