住専の追加負担は回避

　東京新聞が１月３０日に掲出した「住専問題、公的資金の投入回避　回収機構の剰余金活用 」〔共同〕は、金融庁が、１９９０年代後半に破綻した旧住宅金融専門会社（住専）の二次損失処理で焦点となっていた国の負担分６千億円超について、新たな公的資金の投入を回避する方針を固めたと報じる。不足が見込まれる約４千億円には、関連業務を担う整理回収機構の剰余金を活用するとのこと。必要な預金保険法の改正案を今国会に提出すると記事は伝える。住専問題では既に多額の公的資金がつぎ込まれており、追加の国民負担に合意は得られないと判断したとの由。回収機構が今年末で住専関連の業務を終了するのに伴い、年末時点での損失額を確定するとか。バブル崩壊の象徴だった住専問題が決着すると記事は評する。巨額の不良債権を抱えて経営が行き詰まった住専の処理をめぐっては、大手銀行などの債権放棄に加え、国が平成８年度に６８５０億円の公的資金を予算計上して「一次損失」を処理しており、その後も回収機構が、住専から買い取った債権の回収業務を続けてきたが、担保不動産の価格下落で、回収金額が取得価格を下回る「二次損失」が発生しているとのこと。二次損失は、８年の閣議了解で国と民間金融機関が折半して処理することが決まっており、昨年９月末で１兆２１２４億円に上っているとか。