地方税の滞納額が３年連続で上昇

　東京新聞が１月２６日に掲出した「０９年度の地方税滞納２兆円超　景気低迷で３年連続増 」〔共同〕は、個人住民税など地方税の累積滞納額が、２１年度決算ベースで２０年度比１・７％増の２兆８１６億円に上ることが２６日、総務省のまとめで分かったと報じる。滞納額の増加は３年連続であり、景気低迷による個人住民税の滞納増が主因で、総務省は同日の全国税務担当者会議で徴税の一層の強化を呼び掛けたとか。滞納額の内訳は、都道府県税が３・６％増の５９５８億円、市町村税が０・９％増の１兆４８５９億円となっており、税目別では、個人住民税が９・５％増の１兆２６２億円で、初の１兆円超となっていて、２０年のリーマン・ショックなどで所得が急激に落ち込んだためとみられると記事は評する。景気の影響を比較的受けにくく、滞納分の回収などが比較的容易な固定資産税は２・６％減の６７９４億円で、両税で滞納額全体の８割以上を占めているとのこと。このほか、納税者が生活困窮に陥るなどして自治体が２１年度に徴収を断念し、損金処理した地方税額も１６１８億円に上ったとか。近年の滞納額は、１４年度の２兆３４６８億円をピークに、景気回復や自治体の徴税強化などで減少し、１８年度には１兆９２４５億円まで改善したものの、１９年度から再び増加に転じているとのこと。