地域分割した高速道路会社が海外展開のための合同子会社を設立

　朝日が１月２５日に掲出した「高速道路４社、海外事業統合し新会社設立へ 」は、東日本、中日本、西日本、首都の高速道路会社４社が海外事業を統合すると２４日に発表したと報じる。年内をめどに共同出資の新会社を設けるというもので、海外事業の組織と名称を一本化し、市場での認知度を高める狙いとか。各社の得意分野を集め、新興国などでの高速道路建設や運営事業の受注を目指すと記事は伝える。２月１日付で中日本高速道路の東京支社に新会社の準備室を設立し、各社から２人ずつ人を集めて、利益の配分方法など詳細を詰めるとのこと。４社は１７年秋に旧日本道路公団（ＪＨ）から分かれて民営化されており、ＪＨも各国に展開していたが、支援目的の技術者派遣などに限られており、現在は各社が個別に展開していて、中日本はベトナムの橋の設計と維持管理、西日本は米国の橋の点検、東日本はインドのＥＴＣ設置計画業務、首都高速はタイの橋の点検などに進出しているとのこと。収益基盤の拡大を狙っているが、大規模な道路建設や運営の受注はまだないとか。民主党政権はインフラ輸出を成長戦略の柱にしており、新会社設立で各社が狙うのは「日本の高速道路会社」としての競争力の向上で、かつてＪＨに研修に来ていた各国の関係者が、相手国側の交渉相手になるケースもあり、「看板」を統一する方が効果的と判断したとのこと。

公表資料：外事業を統合・強化