横領が生じた公益法人の再発防止策

　朝日サイト群馬ページが１月２０日に掲出した「県教委が検査・指導　県サッカー協会不明金 」〔遠藤隆史〕は、群馬県サッカー協会（谷津義男会長）の会計監査で約４４００万円の使途不明金が見つかった問題で、県教育委員会が協会に立ち入り検査を実施し、再発防止策の徹底を求める指導をしていたと報じる。協会側は対策について２月１４日までに文書で回答するとのこと。使途不明金を巡っては、協会の内部調査によって、６年間事務局長を務めた男性が、使い込みをしたことを認めているとされ、協会名義の通帳や印鑑は男性が１人で管理していて、現金支出を役員らが事前承認する体制もなかったとか。県教委は昨年１２月、協会に対し立ち入り検査を実施し、１月１２日付で指導した。協会の預金残高などについて全体で把握できる体制を作ることや、現金支出について役員が事前に承認すること、会計監査を強化することなど、会計事務について改善を求めたとの由。協会は公益を担う社団法人で、小中学生らから集めた登録料のほか、日本サッカー協会や県中学校体育連盟などからの補助金などで収入を得ており、協会内に多額の余剰金があったことが私的流用を生む一因と考えられることから、収支の均衡を図る措置を採ることが望ましいと指摘したとのこと。協会側は朝日新聞の取材に対し「指導の内容を理事会などで検討し、具体的な回答の取りまとめを進めている」としているとか。昨年１０月の総会で、協会独自の再発防止策について提案しており、協会が管理する通帳の一元化や、新役員に税理士を迎えるなど、すでに取り組んでいる対策もあるとのこと。県教委は協会側の回答を待って今後の対応を考える方針で、「対策が不十分と判断されれば、追加の指導も検討する」と話していると記事は伝える。