林業公社で特別調停が成立

　ＭＳＮ産経ニュースが１月１８日に掲出した「滋賀県公社債務３３０億円放棄　琵琶湖流域９団体、初の特定調停成立 」は、琵琶湖の水源保全を目的に滋賀県、大阪府、大阪市、兵庫県など９団体の出資で設立された滋賀県造林公社（理事長・嘉田由紀子滋賀県知事）の３９１億円の累積債務について、公社側が８割以上の債権放棄を求めていた大阪地裁の特定調停で、全出資団体が受け入れる方針を固めたと報じる。全国の林業公社で初めて債務圧縮のために申し立てた特定調停が成立し、債権放棄額の合計は３３０億円程度に上る見通しだが、各団体とも早期に処理することを重視したとみられると記事は評する。滋賀県造林公社に対する債務は、平成２２年３月末現在で滋賀県が最大の２０７億円、残りの８団体が計１８４億円で、滋賀県は２０７億円の債権のうち約８割の１６５億円を放棄する方針を固めているとか。大阪府と大阪市はそれぞれ７４億円で、９割以上の６８億円を放棄する方向で最終調整しており、差額の６億円については、滋賀県が弁済する予定とか。兵庫県も１１億円の債権のうち約８割、ほかの団体も９割程度の放棄で調整しているとのこと。債権放棄の回答は、今月２０日が期限で、各団体とも最終協議に入っていると記事は伝える。滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺に植林した後、一部の植林樹や周囲の成長を妨げる樹木を伐採し、売却益で団体からの借入金償還に充てる予定で、植林はすでに完了しており、当初は平成１７年ごろから伐採を開始して収益を上げる予定だったが、売却益に充てるはずの植林樹で最も多いスギの価格が、木材需要の低下などで半額以下に急落し、さらに、賃金単価が高騰したほか、安価な輸入木材も増え、当初の経営計画が大きく崩れて、予定通り伐採しても借入金償還ができなくなったとの由。このため、公社は１９年１１月、債権放棄を求めて大阪地裁に特定調停を申し立てていたとのこと。調停は難航し、２０年１０月に７回目の会合が開かれてから昨年１１月に８回目が開かれるまで約２年の「空白」があったが、再開された調停で公社は８割以上の債権の放棄を求めており、公社側は「木材価格の変動など予測できない要素が多かったが、見通しが甘いといわれても仕方のない部分もある」としているとか。大阪府の橋下徹知事は「わずかばかりのお金を回収するために何十年も問題を引きずるのはよくない。民間でもそうだが、損失は早く処理するのが重要だ」と述べ、兵庫県地域振興課も「債権者全体の足並みをそろえなければならず、公社の破綻を防ぐためにはやむをえない」としているとか。