地方税の滞納額が３年連続で増加

　日経電子版が１２月２５日に掲出した「地方税の滞納２兆820億円、09年度末　３年連続で増加 」は、地方税の滞納が膨らんでおり、日本経済新聞が地方自治体別の税金の滞納額を集計したところ、２１年度末で２兆820億円に上っていたと報じる。３年連続で増えていて、２０年度末に比べ350億円多いとか。市区町村が徴収する国民健康保険料（保険税）を含めた滞納額の合計は３兆5170億円と、税収の１割近くに達しているとのこと。国税の滞納額が減少しているのとは対照的で、自治体の財政悪化の一因になっていると記事は伝える。国保料（税）を含む滞納額が最も多かったのは東京都で1411億円、大阪市が731億円、横浜市が543億円、大阪府が486億円と続いているとのこと。地方税の滞納額のピークは１４年度末の２兆3468億円で、その後、自治体の徴収強化や緩やかな景気回復で１８年度まで減少したものの、１９年度から再び増加に転じているとの由。一方、国税の２１年度末の滞納額は１兆4950億円と11年連続で減少しているとか。国は滞納すると督促状を送り、すぐに財産を差し押さえるなど取り立てが厳しいことが背景にあると記事は説く。市町村の主要な税源である住民税は前年の収入に基づくため、滞納が起きやすいという事情もあるとか。８割超の市町村が徴収している国保料（税）の滞納額は１兆4350億円で、国保は所得に比べて保険料負担が重いことも滞納が増えやすい要因となっているとか。