２３年度予算の焦点は基礎年金国庫負担の財源と子ども手当増額の財源

　毎日ｊｐが１２月１８日に掲出した「１１年度予算：閣僚折衝　圧縮へ厳しい調整　鉄建剰余金、決着先送り 」〔坂井隆之、植田憲尚〕は、税制改正大綱がまとまったことを受け、２３年度予算編成は２４日の政府案決定に向け、ラストスパートに入ったと報じる。１７日は野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相の２人が、各省庁の大臣との間で主要案件についての閣僚折衝を始め、文部科学省の「小学校の少人数学級化」などが決着したとのこと。ただ、基礎年金国庫負担の財源探しや、子ども手当の地方負担の扱いなど、なお難題も残されており、ぎりぎりの調整が続いていると記事は伝える。馬淵澄夫国交相との折衝は、国交省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金（最大１・５兆円）が焦点となっており、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持する財源（２・５兆円）に回すため、これまでに１兆円超の国庫返納が固まったが、財務省は全額返納を要求しており、これに対し、国交省は「鉄道支援に充てるのが筋」と一部を残すべきだと反発しているとか。馬淵氏は１６日に財務省に乗り込み、野田氏に直談判し、想定外の強硬姿勢に、財務省は目標としていた週内決着を断念したとの由。さらに週明けから厳しい交渉が予想されるのが、子ども手当財源の地方負担を巡る総務省との折衝であり、２３年度から３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な約２４００億円の財源のうち、財務省は約４００億円の負担を地方側に求めているが、地方の反発は強く、１６日に開かれた政府と全国知事会との会合では「（上積みは）国が一方的に決めたもので負担を求めるのはおかしい」との不満が噴出しており、総務省も地方の声を受け、後には引けない状況になっているとのこと。地方交付税を巡っても、財務省が「景気持ち直しで地方税収が増えている」として減額を迫っているのに対し、総務省は２２年度とほぼ同額の１７・６兆円を要求していて、来春に統一地方選が控える中、政府・与党内から地方への配慮を求める声が強まるのは確実とか。２３年度予算編成では、国債費を除く歳出を７１兆円以下に抑えるとともに、新規国債の発行を４４兆円に抑制する目標が定められており、目標達成に向けた厳しい要求圧縮が進められているが、一方で歳出膨張圧力も強まっていて、予算編成の最終盤に向け、閣僚間のつばぜり合いは激しさを増しそうと記事は評する。