財源は実務レベルの合意を積み上げている最中

　東京新聞が１２月１３日に掲出した「子ども手当上積み財源に２千億円　所得控除を縮小 」〔共同〕は、財務省と厚生労働省が、３歳未満への子ども手当を月額７千円上積みする財源に、所得税の給与所得控除と成年扶養控除の縮小による増収分の計約２千億円を充てることで合意したと報じる。来年４月から２４年１月までの１０カ月の支給分として、２３年度予算案に計上するとのこと。地方負担については総務省との詰めを急ぐが、子ども手当拡大の財源問題に大筋でめどが付き、税制改正は難航している法人税減税の協議が最大の焦点となると記事は伝える。政府は２３年度税制改正大綱を１６日に閣議決定する方向で調整中で、野田佳彦財務相ら関係４閣僚が１３日午後に協議するとか。政府税制調査会は１３日、相続税の非課税枠である基礎控除の定額分を縮小し、２千億円規模の増収を確保して、これを法人税減税の財源の一部とする方針を固めたとも。