裁量的な特別交付税の割合を下げる方向

　時事が１２月１４日に掲出した「特別交付税引き下げへ＝総額の４％軸に検討－総務省方針 」は、総務省が、地方交付税総額の６％と定めている特別交付税の割合を２３年度から引き下げる方針を固めたと報じる。災害復旧など特殊な財政需要に充てる本来の目的に交付対象をできるだけ限定するためで、４％への引き下げを軸に検討しているとのこと。総務省は、来年の通常国会に地方交付税法改正案を提出する方針で、引き下げが実現すれば、８％から６％となった昭和３３年度以来５３年ぶりとか。特別交付税の割合引き下げのため、地方自治体への配分額を算定する項目が減らされる見通しで、その代わり、現在は交付税総額の９４％を占める普通交付税の割合を引き上げることで、交付税の総額に影響が出ないようにすると記事は伝えるが、特別交付税の性格を分かっているのか、疑問。