自治体不正経理問題における相互牽制

　日経電子版が１２月９日に掲出した「自治体不正経理「体制に問題」　物品発注巡り検査院」は、国土交通省と農林水産省の補助事業を巡り全国の自治体で不正経理が発覚した問題で、会計検査院が、物品の発注から納品確認まで、すべて同じ部署が担当する体制に問題があるなどとする実態調査結果 を公表したと報じる。検査院によると、不正経理は全都道府県と18政令市で判明し、20年度までの８年間の総額は約53億円に上っているが、このうち物品を架空発注し業者にプールする「預け」や、契約とは異なる物品を納入させる「差し替え」などの不正経理が１千万円以上あった17自治体を調査したところ、大半の自治体で物品の発注から納品確認まですべて同じ部署が担当していた とか。検査院は職務を分担すれば相互のけん制が働いたとして、こうした体制が不正の原因になっていたと指摘したと記事は伝える。