年金加入者が印影誤りを指摘

　朝日が１２月４日に掲出した「「印影を間違えたから」９４万人の通知再送付　年金機構 」〔勝亦邦夫〕は、国から公的年金の運営業務を委託されている日本年金機構が、間違った印影が印刷された国民年金保険料の通知を年金加入者に送っていたと報じる。千葉、新潟、長野の３県在住の約９４万人分に上り、訂正版を再送付したとか。受注業者のミスのため、再送付にかかった費用は業者負担となったが、同機構は「不手際で迷惑をかけ、大変申し訳ない」としていると気じ゜は伝える。印影が間違っていたのは、国民年金保険料の控除証明書（１０月１日付発行）で、所得税の確定申告などをする際に添付する書類だが、証明書は「歳入徴収官　厚生労働省年金局事業管理課長」名で出されるが、別の役職者の「支出官　厚生労働省年金局事業企画課長」と記された印影が印刷されていたとのこと。確定申告などで証明書を提出すれば、その年に支払った国民年金保険料の全額を所得控除できるが、印影が間違っていると証明書としての効力がないとの由。同機構によると、３県分を受注した業者が、別の受注業務のために保管していた印影を印刷したもので、機構は送付前に確認したが、気づかなかったとしているとか。証明書は１０月下旬～１１月初めに発送され、誤りに気づいた年金加入者からの連絡で判明したと記事は伝える。