りそなはあと６年で公的資金１兆３千億円を完済

　朝日が１１月１９日に掲出した「りそな会長、公的資金「十分に返済可」　当面の続投表明 」〔大日向寛文〕は、りそなホールディングスの細谷英二会長が朝日新聞のインタビューに答え、２０１６年度をめどに公的資金を事実上完済する計画について「最低水準の収益をもとに計画を立てており、十分返済できる」と語ったと報じる。りそなは５日、０３年の実質国有化時に政府が買い上げた優先株の残り約１兆３千億円を今後６年間で返す計画を打ち出しており、ほぼ半分の６千億円は新たに普通株を発行する公募増資で集め、残りを積み上げた利益から返す方針とか。細谷氏は完済計画をまとめた理由について「金融規制が強化される流れがあり、手が打てる時に打っておかないといけない」と述べたとか。りそなは中核的自己資本の大半を公的資金が占めているが、今後の規制強化で公的資金が認められなくなる可能性があることに備えたものと記事は伝える。返済資金を利益の積み上げだけでなく、公募増資でも調達する理由については、米リーマン・ショック後に企業の借りようという意欲が低下して利益を上げにくくなったことを挙げ、公募増資を実行する時期は「今のところは白紙」と述べるにとどめたとか。細谷氏は０３年の実質国有化時に会長に就き、公的資金完済にめどをつけることを退任の条件にしてきており、今回、事実上の完済計画を示したわけだが、進退については「半年、１年では計画が軌道に乗ったという評価はできない。２、３年という時間はどうしても必要だ」と話したとか。将来の後継は「今のメンバーの構成を軸に考えれば、良いトップチームを作れる」として、内部昇格を中心に検討する意向を示し、自らは「次はどの組織のトップも引き受けるつもりはない」と語ったとか。