日本学生支援機構の不手際 | 公会計の動向

日本学生支援機構の不手際

 毎日jpが11月12日に掲出した「日本学生支援機構:奨学金支給ミス相次ぐ 書類審査に不備 」〔藤田剛〕は、独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)の奨学金が、支給予定日の11日に入金されなかったケースが全国で相次いると報じる。書類を審査する手続きなどに不備があったため、振り込みが誤って停止されたとの由。同機構によると、対象は全国約400の国公立・私立大学などに通う約1050人で、未支給の総額は少なくとも約5000万円に上るとか。同機構は22日に改めて入金するよう準備を進めており、担当者は「大変申し訳ない。再発防止を図りたい」としていると記事は伝える。同機構の説明によると、誤って入金が停止されたのは、今年4月から奨学金を受け始めた学生の一部で、機構は今年度から、奨学金の貸与を始める際、連帯保証人や返済方法などを記した「返還誓約書」の提出を学生に義務付け、提出されなかった場合は貸与を停止するようにしたが、この誓約書の審査に不備があったとか。誓約書の提出期限は6月で、記載漏れなどがあった場合、8月にいったん学生に送り返し、9月上旬までに再提出するよう求めることになるが、その後、学生が期限内に誓約書を再提出したのに、機構側の審査やデータ処理が間に合わず、奨学金を管理するコンピューターシステムが誤って入金を停止してしまったとか。機構の担当者は「制度が変わり、事務量が膨大になった。スケジュールに無理があった」と説明しているとのこと。同機構の奨学金は、全国の大学・大学院生の3分の1以上にあたる約118万人が利用しており、無利子と有利子(上限3%)の2種類があり、月額3万円から20数万円の貸与を受けられるとか。