早期健全化団体数が減少

　ＮＨＫが９月２８日に掲出した「早期健全化団体は１３市町村 」は、総務省によると、平成２１年度の決算で早期に財政の健全化を求められる基準に達している地方自治体が１３の市町村で、前の年度より８団体減ったと報じる。地方公共団体財政健全化法は、一般会計などに占める赤字の割合や、地方債の返済額の割合などに基準を設け、財政が悪化している自治体に早期に健全化する取り組みを促しているが、この法律に基づいて、総務省が、平成２１年度の全国の自治体の決算を調査したところ、自主的に財政健全化を図ることが困難とされる基準を超えている「財政再生団体」は、前の年度と同様、北海道夕張市だけであり、また、早期に財政の健全化を求められる基準に達している「早期健全化団体」は、沖縄県伊是名村や北海道洞爺湖町など１３の市町村で、前の年度より８団体減ったとのこと。「早期健全化団体」を脱した自治体では、公共事業を中心に新規の事業を抑制したほか、職員の給与を減らしたうえに定員をおよそ２５％削減するなどして、債務を償還するための財源を生み出したところもあったとか。今回の調査では、早期健全化団体の数が減り、地方財政の健全化に一定の前進がみられるが、地方債を発行するために総務大臣や知事の許可が必要となる基準に達している自治体は約３００に上っており、地方自治体の財政は依然として厳しい状況が続いていると記事は伝える。