メーカーのＦ１５契約期間延長要請を拒否

　東京新聞が１０月１日に掲出した「Ｆ１５偵察機化で東芝契約解除へ　防衛省」〔共同〕は、防衛省が１日、Ｆ１５戦闘機１機に偵察機能を備える改修事業を受注した東芝が、９～１０月の予定だった納期を２４年春まで猶予するよう求めたのに対し、これを承認しないと発表したと報じる。東芝が必要な部品を外国から調達できず、納期を猶予しても同省が要求する飛行や撮影の性能を満たすことができないためで、今後契約を解除する見通しとか。防衛省が納期猶予の申請を認めないのは異例だが、新たな改修事業は早くても２４年度以降になり、当面は現行のＲＦ４Ｅ偵察機を活用するとのこと。防衛省によると、改修は機体下に偵察用の光学カメラや赤外線カメラなどを収納するタンクを取り付け、地上の受信システムを設置するもので、東芝が１９～２０年度の随意契約で計約１００億円で受注したとの由。東芝への支払いはまだ行われていないとか。