国管理の空港の損益を公表
東京新聞が９月１０日に掲出した「国管理の２０空港が営業赤字 ０７年度収支試算 」〔共同〕は、国土交通省が１０日、羽田など国が管理する２６空港の１９年度個別収支の試算を発表したと報じる。着陸料などの自前の収入で空港整備経費などを賄えない営業赤字が福岡、那覇など２０空港に上っており、黒字は新千歳、大阪（伊丹）、熊本、鹿児島と１８年度の赤字から黒字に転じた羽田と小松の計６空港だったとか。国管理空港の収支を企業会計に準じた方法で計算して公表するのは、空港運営の透明化を図ることで、効率的 な経営を進めるのが狙いで、１８年度に続いて２回目とか。２６空港全体の営業損益は約９８億円の赤字で、１８年度に比べ約１３７億円赤字が縮小しているとのこと。空港別の赤字トップは福岡の約５８億円、次が那覇の約５３億円でいずれも空港内の民有地の借り上げ費用がかさむのが主因であり、黒字の最高は着陸料収入が多い羽田が約９１億円で、これに大阪の約３７億円、新千歳の約２３億円が続いているとか。