土地改良団体連合会の政治性

　東京新聞が９月５日に掲出した「土地改良事業団体連合会　３２議員が役員兼職 」は、政治的中立性を確保するため、議員の兼職自粛が求められている都道府県の土地改良事業団体連合会（土連）の役員を、国会議員や都道府県議計３２人が８月時点で務めていることが、同紙の調べで分かったと報じる。農林水産省が兼職自粛を求める通知を出した１月以降に選任された議員も１１人おり、改良区側が通知に従っていない実態が浮かんだと記事は伝える。同紙の調べでは、２１府県で国会議員５人、県議２７人が土連の役員に就任しており、全員が保守系会派に所属していて、うち３０人は自民系とか。議員が会長を務めているのは茨城、新潟、福井、岐阜、兵庫、和歌山の６県で、岐阜県会長の渡辺信行県議は、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の代表監事を兼任しているとのこと。多くの議員は地元の土地改良区の理事長を務め、推薦を受けて土連の役員に就いているが、福井県会長の山崎正昭参院議員や和歌山県会長の二階俊博衆院議員は、学識経験者扱いになっているとか。役員の任期は３～４年で、今年１月以降に選任・再任された議員は茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、和歌山、山口、福岡の９県で１１人いたとのこと。年間報酬は数十万円台が中心であり、多くの土連では、規定で退任慰労金が支払われるとのこと。年間報酬は、新潟県会長の三富佳一県議の百万円が最高で、二階氏や兵庫県会長の西村康稔衆院議員、徳島県理事の山口俊一衆院議員ら４人の国会議員は報酬を辞退しており、宮城と茨城、千葉県の土連は、取材に対し具体的な報酬額の公表を拒んだとか。農水省は１月、全土連に対し、土地改良区の政治的中立を求める会長あての通知を出し、特定政党の影響を避けるため、改良区の役員を議員が兼職しないよう求めていたとか。同省農村振興局土地改良企画課の担当者は「通知に強制力はないが、徐々に趣旨が理解されていくよう期待している」とコメントしており、全土連企画研究部の担当者は「全国の土連に通知を配布した。指導を踏まえ、特定の組織や政党に影響されることなく業務を行っている」と話しているとか。