茨城県住宅供給公社は破産の途を選択

　朝日が８月２０日に掲出した「茨城県住宅供給公社、全国初の破産へ　県が議会に報告 」は、茨城県が、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に１９日に報告したと報じる。県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初とか。同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから４９４億円（８月１日現在）の借入金があり、経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱えて、多額の債務超過に陥っているとのこと。２００ヘクタール超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断し、破産を選択したとの由。債務返済のための「第三セクター等改革推進債」の議案が９月の県議会で可決されれば、破産手続きに入る見通しと記事は伝える。

　日経電子版が９月２８日に掲出した「茨城県住宅供給公社が破産申請、三セク債発行へ 」は、茨城県の第三セクター、茨城県住宅供給公社が28日、水戸地方裁判所に破産を申請したと報じる。住宅供給公社の破産は全国で初めてとか。バブル期などに購入した土地の売却が進まず、地価下落で多額の債務超過に陥っていたもので、県は三セク処理のための地方債である「第三セクター等改革推進債」を381億円発行し、金融機関への借入金の返済などを肩代わりするとか。同日、公社の理事会を開いて破産申し立てを決めたとの由。公社は８月現在で494億円の借入金と200ヘクタール超の土地を抱えており、借入金のうち民間金融機関分については県が債務保証しており、地方債で調達した資金で返済するとのこと。今後、裁判所が破産手続きの開始を決めれば、公社の保有土地は破産管財人によって処分されることになるとか。