減収補てん特例債は過去最高

　東京新聞が２月３日に掲出した「減収補てん債が１兆円超に　２８％増、都道府県と政令市 」〔共同〕は、景気低迷に伴う地方税収の減収を穴埋めするため、都道府県と政令指定都市が２１年度に発行を予定している減収補てん債が、前年度比２８％増の計約１兆１千億円に上ることが総務省の調査で分かったと報じる。補てん債のうち建設事業以外の経費に充てる特例債（赤字地方債）は約１兆円で、２０年度の６７６２億円を超え過去最高の見通しであり、補てん債発行を予定しているのは４１都道府県と１６政令市で２０年度の３８都道府県、１２政令市を上回っているとのこと。総務省は政令市以外の市町村も含めた発行自治体と予定額を月内に確定する方針とか。減収補てん債は、地方法人２税（住民税と事業税）など主に法人関係税の減収を補うために発行され、元利償還金の４分の３は、国が自治体に配分する地方交付税で充当するもので、特例債は１９年度から当分の間、発行が認められているとのこと。総務省によると、２１年度の地方税収は、企業業績の悪化を受けた法人２税の大幅な減収で、当初の計画額より２兆６千億円少ない３４兆４千億円程度にとどまる見込みとか。