受注予定が狂うリスクは誰が負担すべきなのか

　朝日が１２月２３日に掲出した「富士重、防衛省提訴へ　ヘリ発注中止巡り 」は、富士重工業が２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めたと報じる。来年１月にも提訴するとのこと。国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例と記事は評する。問題となっているのは、防衛省が１３年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）で、同ヘリを生産する富士重工と関連部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料など４百数十億円を支払っており、富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せして回収する予定だったとか。ところが、防衛省の発注は１９年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止されたとのこと。同社は２１年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書で請求したが、現在まで同省はライセンス料を支払う意思を示しておらず、損害賠償請求に踏み切るとのこと。購入済み部品代は、支払う可能性が残っていると見て、当面提訴を見送るとか。

　ライセンス生産せずに輸入していれば良かった、ということなのか？