２１年度補正予算に、こども手当支給のためのシステム経費

　東京新聞が１２月１５日に掲出した「子ども手当システムに１２３億円　厚労省、不可欠と 」〔共同〕は、厚生労働省が２１年度第２次補正予算案に、市区町村が子ども手当の支給事務に使う電算システムの開発経費１２３億円を盛り込んでいると報じる。政府が目指す来年６月の支給開始には、２１年度内に自治体の準備を整えておく必要があるとのこと。子ども手当は、中学卒業までの子ども１人当たり月額１万３千円（１１年度以降は倍額）について２、６、１０月の年３回支給を想定していて、電算システムは、自治体が対象者の認定や支給を管理するのに不可欠とか。来年４月の施行予定日までにシステムを発注するには、自治体が地方議会で予算の承認を得なければならず政府は年度内の予算計上が必要と判断したとのこと。