子ども手当は所得制限無し

　産経が１１月２３日に配信した「子ども手当で菅氏　納税者番号制と所得制限一緒に 」は、菅直人副総理・国家戦略担当相が２２日のＮＨＫ番組で、政府内で検討されている「子ども手当」の所得制限について「必ずしもうまくいかない」と述べ、困難との見通しを示したと報じる。国民に番号を割り振って税務情報を一元的に管理する「納税者番号制度」の導入前では、事務作業の費用や時間がかかるためで、菅氏は番組終了後、記者団に「納税者番号制度がない中で所得制限を行えば、ものすごい作業があり『費用倒れ』になりかねない」と語り、所得制限を導入する場合には、納税者番号制と一緒に実施すべきとの考えを示したとか。政府は税制調査会で納税者番号制度の導入を検討しているが、藤井裕久財務相は「（鳩山政権）４年間の後半の仕事」として、平成２３年度以降の検討課題と指摘しており、子ども手当は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で２２年度からの実施を明記していて、番号制度の導入は間に合わない見込みと記事は伝える。