概算要求額の圧縮が４５００億円で「とどまった」と評するメディア

　東京新聞が１１月１７日に掲出した「予算要求カットは４５００億円　「事業仕分け」前半終了 」〔共同〕は、政府の行政刷新会議が１７日、２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」前半の最終日の作業を終え、一般会計への予算計上を認めない「廃止」「凍結」「特別会計への移管」などの判定を下した事業が、初日からの５日間で計５１事業、約２２００億円、「予算削減」とした事業のうち、「半減」などと幅を明示した事業の削減額は計約２３００億円で、概算要求の圧縮額は合わせて約４５００億円にとどまったと報じる。「とどまった」はいかがなものかと思うが、記事は、前半の作業では、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など“埋蔵金”の返納要求が相次ぎ、総額は約９千億円に上っており、予算カットと合わせた財政効果は１兆３千億円を超える計算になるとも報じている。事業仕分けは２４～２７日に後半作業を行い、これを受け財務省が各省の予算要求を査定し政府予算案を編成することになっており、鳩山内閣はこの過程で概算要求段階から少なくとも３兆円を削減したい考えで、判定結果を予算編成に反映させるとともに、仕分けの対象にならなかった事業の削減にも生かす方針と記事は伝える。１７日午後の作業では、防衛省が概算要求で８５３億円を求めた領空侵犯の監視や、ミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）などのリース料や開発料について２０～３０％の削減を要請し、仕分け人は「コスト意識に欠けている」と指摘したとか。