戸別補償は行うが直接支払も拡大・存続！

　直接支払制度は政府の行政刷新会議で「事業仕分け」対象に挙げられているが、東京新聞が１１月１４日に掲出した「農水副大臣、直接支払制度は継続　中山間支援で 」〔共同〕は、郡司彰農林水産副大臣が１４日、東京都内で開かれた農山村政策に関するシンポジウムで、急傾斜地などの耕作放棄防止活動に取り組む集落を支援する中山間地域直接支払制度について「来年度以降も制度としてきちんと残る」と述べ、今後も継続する意向を表明したと報じる。郡司氏は「（野党時代に）現在を上回る予算規模を求めており、その考え方はいまも持っている」と説明しており、鳩山政権が重要政策に掲げる戸別所得補償制度と組み合わせる形で継続、拡充を図るとしたと記事は伝える。郡司氏は今後の中山間地域政策について、第１次産業である農業に加工（第２次産業）、サービス（第３次産業）を組み合わせた「“６次産業”化を目指す」と強調し、人材育成や鳥獣被害対策にも取り組むとしたとか。シンポジウムでは、戸別所得補償制度に関し今井良博岐阜県白川町長が「全国一律の農業政策で良いのか。広大な北海道の農業と私の町では（条件が）全然違う」と発言し、出席者から中山間地への配慮を求める意見が相次いだとの由。

　借金をしてばらまくのか……。