空港ターミナルビル運営会社の黒字

　東京新聞が１１月１０日に掲出した「空港施設の貸付料見直しへ　前原国交相が表明 」〔共同〕は、前原誠司国土交通相が１０日の記者会見で、国が設置・管理する全国の２６空港でターミナルビルなどの施設を運営する３８事業者の大半が黒字だとして、国に納める国有財産使用料（貸付料）を引き上げる方向で見直す考えを明らかにしたと報じる。同時に、事業者が地方自治体も出資する第三セクターとなっているケースが多く、自治体や国交省出身者の天下り先になっているとの指摘を受け「空港事業に関する会社でも天下りは天下り。根絶方針にのっとって対処していく」と明言したとか。前原氏は「３８事業者のうち、約８割の３２事業者が黒字だ」と強調し、利益剰余金が２２６４億円に上ることを明らかにして「貸付料が適正でない。空港の運営は赤字なのに、施設は黒字で巨額の剰余金を生んでいるのは誰がどう考えてもおかしい」と述べたとのこと。羽田空港など２６空港は国が直接管理しているが、空港のターミナルビルや給油施設などは、国から土地などを借り受けた民間事業者が運営していて、ターミナル内のレストランなどからテナント収入を得るなどして、国に貸付料を納める仕組みとなっているとのこと。２６空港の貸付料の合計は１９年度で２０１億円とか。