内閣官房報償費は秘匿性を維持

　東京新聞が１１月６日に掲出した「『機密費使途公表せず』　官房長官　首相も方針転換容認 」は、平野博文官房長官が５日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「性格上、オープンにすることはできない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、使途は公表しない考えを示したと報じる。機密費の残高も明らかにしなかったとか。民主党は野党時代の１３年に「機密費改革法案」を国会に提出し、機密費の透明度を高めるよう求めていたが、平野氏は「そういうことを言ってきたことは事実だが、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と、方針転換に理解を求めたとの由。鳩山首相は、官邸で記者団の質問に答えて、機密費の取り扱いは平野氏に委ねていることを明かした上で「国民に理解を求めるプロセスは必要になるが、すべてをオープンにすべき筋合いのものだとは必ずしも思っていない」と述べ、非公開を容認する意向を示したとか。