特別会計についても主計簿締め切りの結果を一般会計と同時に公表

　特別会計については２０年度から「特別会計に関する法律 」によって財務省による共通的な統制が可能となって、情報開示も大幅に改善された。その背景を抜きにして、ＭＳＮ産経ニュースが８月１日に掲出した「特別会計　剰余金２８兆５４００億円　財務省決算 」は、財務省が７月３１日、平成２０年度の特別会計決算を、昨年よりも約１カ月半早めて発表したと報じる。歳入から歳出を差し引いた剰余金は、国債整理基金、外国為替資金など２１会計の合計で前年度比３３.１％減の２８兆５４１３億円となっていて、２年連続で減少したものの、剰余金は依然巨額と記事は評する。剰余金のうち、すぐに使う必要のないものは積立金として残され、これが「埋蔵金」と呼ばれると記事は伝えるが、将来の年金支給や地震時の保険金支払に充てるための積立金を「埋蔵金」と呼ぶ人は少ないだろう。２０年度の決算でも剰余金から４兆１６５８億円が積立金に組み入れられていて、積立金の残高は２１年度末で約１８３兆円に上る見通しと記事は伝えるが、そのほとんどは年金支給のための積立金のはず。国の財政が厳しい中、２０年度は約６兆円を一般会計で、２１年度は約１０兆円を利用し、資金不足を埋め合わせていると記事は伝えるが、それも為替変動のリスクを低めに評価した結果のはず。記事は「財務省は、「国債償還や外国為替相場の安定など利用目的は決まっている」と説明している。しかし埋蔵金を新規施策の財源として活用したいとする声は、自民、民主両党の間から上がっている。」と伝えるが、「積立金＝埋蔵金」という誤った前提を下にした意味のない文章。２０年度の剰余金は、国債償還などのための国債整理基金特会が１６兆４６７４億円、外国為替相場安定のための外国為替資金特会が３兆３７６１億円、財政投融資管理のための財政投融資特会が２兆３７７０億円などで、昨年は会計検査院への報告時期に合わせ９月中旬に決算内容を発表したが、今年は「国民の関心が高い」と時期を早めたと記事は伝える。同時に発表した一般会計決算の確定値は、歳入から歳出を差し引いた不足額が７１８１億円で、７年ぶりの「歳入欠陥」が確定したとのこと。

公表資料：平成20年度決算