交付税不交付団体が減少

　日経が７月２８日に掲出した「「不交付」自治体、09年度27減　愛知、４年ぶり「交付」に 」は、佐藤勉総務相が28日の閣議で、自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた２１年度の「普通交付税大綱」を報告したと報じる。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減っており、減少は２年連続とか。景気悪化による地方税の減収が響いており、不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となったとのこと。不交付団体が27減るのは、１１年度の34自治体減などに次ぐ落ち込みで、特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化しており、国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えたとか。愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円で、主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少しており、このため約406億円の普通交付税を受け取ることになったとか。