大阪市がピンチを自覚

　朝日が７月１６日に掲出した「大阪市「第２の夕張」危機　財政再生団体に転落、試算で 」〔島脇健史〕は、大阪市が今後１０年間の収支見通しで、２７年度にも財政破綻状態の「財政再生団体」に転落すると試算していると報じる。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとしているとか。地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになると記事は伝える。市は昨秋の試算で、２３年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円減少すると下方修正しているものの、その後の市内企業の業績悪化が市の予想を超えており、税収はさらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとしているとか。今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、３０年度に２６００億円の累積赤字になると試算しており、大幅な歳出削減に着手しなければ、２６年度には実質赤字比率が基準の１１．２５％を上回って財政破綻手前の早期健全化団体となり、２７年度には同比率が基準の２０％を超え、財政再生団体に転落するとしているとの由。総務省によると、旧法（地方財政再建促進特別措置法）による財政再建団体は北海道夕張市のみで、現行法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないとか。今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の２次破綻に伴う最大４９５億円の損失補償などの要素は含まれておらず、実情はさらに厳しいとみられるとか。平松市長は昨年、職員給料の５％カットなど２１～２２年度に６８８億円の歳出削減策を打ち出したばかりで、敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げているとのこと。