融通が利く科学研究費を新設

　毎日ｊｐは４月１６日に「最先端研究：３０００億円支援基金、政府新設へ　柔軟運用可能に 」〔元村有希子〕を掲出。

　記事は、最先端研究で日本の国際競争力を高めようと、政府は３０００億円規模の研究支援基金を新設する方針を決めたと報じる。運用期間は５年だが、従来に比べ運用が柔軟で、若手の海外派遣を重視したものとなっており、１５兆円規模の経済危機対策の一環で、今年度の補正予算案に盛り込むとのこと。計画では、政府の総合科学技術会議に専門家を加えた有識者会議を発足させて、世界級の研究に発展する可能性がある約３０課題を選び、２７００億円を投じ、残り３００億円は「世界で戦える研究者」を育てるため、若手研究者の海外派遣（最大３万人）に充てるとのこと。現在の公的研究費には、日本学術振興会の「科学研究費補助金」などがあり、今年度予算で約３８００億円が計上されているが、年度をまたぐ支出が難しく、使途が限定されており、また、研究責任者が申請書や報告書作成に追われ、研究に集中できないとの指摘があったとか。そこで、基金は運用を弾力化、プロジェクトを支援する独立行政法人や企業に事務処理を担ってもらうとのこと。政府は今後、配分先の選定や支援機関の監督法など、公正な運営方法を詰めると記事は伝える。