民主党が与党に先行して経済対策の補正予算案

　産経は４月９日に「民主党が対案「経済対策」発表　補正争点化に意欲 」〔斉藤太郎〕を配信。

　記事は、民主党の政策決定機関「次の内閣」（ＮＣ）が８日、政府・与党の先手を打つ形で、平成２１年度第１次補正予算案の対案となる緊急経済対策をまとめたと報じる。会合には小沢一郎代表も出席し、経済対策に本腰を入れる姿勢をアピールしたとか。ただ、民主党のアイデアを政府・与党が次々と経済対策として盛り込む「パクリ」（民主党の山岡賢次国対委員長）状況は続いており、どうやって違いを出すか、悩みは尽きないと記事は評する。小沢氏はＮＣで、「国民の生活を豊かにすることが日本経済をよくすることになる。われわれの施策を実行すれば、可処分所得の２割程度の増加を実現できる」と強調し、首相の「全治３年」に対抗して、「２年間で景気回復と雇用拡大を目指す」と訴えたとか。経済対策の規模は２年間の財政支出分で約２１兆円となっており、有権者の目を引き付けるため、大胆な公約を打ち出す「小沢流」の手法と記事は評する。「子ども手当」創設や高速道路無料化など、従来の目玉政策を前面に掲げながら、雇用対策や環境政策、子育て支援を拡充しており、財源は「埋蔵金」の活用も見込んだ上で、「予算編成の仕組みを変えれば、財源を捻出できる」（小沢氏）としているが、直嶋正行政調会長は記者会見で「若干の国債発行もやむを得ない」と本音を語ったとか。政府に先行して発表したのは「経済対策は民主党が本家本元」と、世論に印象づける狙いがあり、山岡国対委員長は８日の衆院の各委員会筆頭理事らの会合で、「与党は、民主党の政策をパクりまくっている」と指摘した上で、「補正が審議入りするとみられる５月の連休明けが大きな戦い。４月から臨戦状態だ」と語ったとか。民主党が補正予算を争点化するのは、補正予算案への民主党の対応次第で衆院解散を実施するとの趣旨の、３月末の首相発言があるためで、「政権交代が最大の景気対策。首相は抵抗する口実をくれた」（幹部）というわけだが、「抵抗しても首相は解散しないのではないか」（幹部）との疑念はあり、景気悪化の中、審議の引き延ばしへの世論の反発もあって、表向き対決しながら、与党と折衝して衆院解散に踏み切らせる「話し合い解散」を模索する動きも出てきそうと記事は伝える。小沢氏は８日夜、都内の料理店で中堅議員と会食し、「自民党には６月の衆院選が有利だろう。だが、首相がそう認識しているか分からない。なかなかすぐに解散は難しいな…」とこぼしたとか。