土地開発公社から先行取得地を事業化の予定がないまま買い戻した事例

　東京新聞は３月４日に「名古屋市「塩漬け」土地買い戻し　公社から８億８０００万円 」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、名古屋市土地開発公社が購入後、１７年にわたって、用途がないまま「塩漬け」になっていた名古屋地裁南側の土地（同市中区三の丸）を、名古屋市が昨年３月に８億８千万円で買い戻していたと報じる。ことし３月末から暫定的に広場として開放するとのこと。この土地は広さ３５４平方メートルで、名城公園の一部として公園整備するとして、３年に同公社が５億１千万円で取得したが、事業化が遅れて放置してきたため利子や維持費が累計で３億７千万円も膨らんだとのこと。市緑政土木局は「早く買い戻すべきだったが、予算も限られており、時機を逸してしまった」と話しているとか。事業化に先駆けての先行取得は、地価が右肩上がりの時代には合理性があったが、地価は下落の一途をたどり、現在の実勢価格は１億１千万円と当初購入時の５分の１とか。市は買い戻したものの、公園に本格整備するメドは立っておらず、草刈りをしたり、整地するなど必要最小限の手を加え、市民が使える広場にするとのこと。同局は「お金を掛けないで使うことが、（税金で高い金で買い取ったことへの）せめてもの償い」としているとか。