大阪市の公営事業が苦しい

　ＭＳＮ産経ニュースは１月１３日に「市民病院も市バス事業も破綻一歩手前　大阪市」を掲出。

　記事は、大阪市が１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにしたと報じる。繰り入れしない場合、４病院が破綻一歩手前とされる経営健全化団体へ転落するとのこと。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討しているが、財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られると記事は伝える。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされることになっており、財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつくとのこと。市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開しているが、昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破しており、その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になっていて、資金不足比率は３９・１％になっているとか。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超えるとのこと。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％で、市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討しているとのこと。