トヨタショックが愛知県にダメージを与える

　東京新聞は１月５日に「愛知県税収１兆円割れ　新年度の財源不足４９００億円に」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、世界的な景気後退で「財政危機宣言」をした愛知県の神田真秋知事が５日、新年度の県税収入が２０年度当初より３６００億円減り１兆円を割り込むとの見通しを明らかにしたと報じる。「トヨタショック」など、モノづくり産業の業績悪化を受けたもので、１兆円割れは７年度以来、１４年ぶりとのこと。財源不足は、これまでの３５００億円を下方修正し４９００億円としたとか。神田知事は定例会見で「国の三位一体改革により税源移譲されていた１４００億円程度を除くと、県税収入の水準は１９８８年度に戻る。思いもつかない財政危機だ」と述べたとか。県の試算では、県税収入の４割を占める法人２税は、２０年度当初の５５９８億円からほぼ３分の１の２０００億円弱にまで落ち込み、減収額は、昨年１２月県議会で示した２７００億円よりも、さらに９００億円減になると算定したとか。業績が大幅に悪化した企業への法人２税の還付金が大幅に増えることから、歳出でも昨年１２月の見込みより５００億円増の１３００億円に拡大するとのこと。県税収入の減少額と歳出増とを合わせた財源不足４９００億円に対し、県は貯金にあたる基金７００億円の全額切り崩し、借金にあたる「臨時財政対策債」５００億円の発行で対応するが、それでも３７００億円足りず、このため、１７年度以来となる地方交付税の交付団体への“転落”は避けられないとみているとか。神田知事は「もはや自治体の歳出削減の努力だけではいかんともしがたく、国に財源不足への対応を要請したい」と話したと記事は伝える。