公務員の不正な会計処理に罰則の方向

　読売は１２月３０日に「不正経理防止法案、罰則は懲役３年以下…与党のみで提出へ」を掲出。
　記事は、与党が検討している公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）で、調整が残っていた違法行為に対する罰則が、「３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」とすることになったと報じる。与党は民主党との共同提案は難しいと判断し、次期通常国会には与党の議員立法で提出し、その後、国会審議などを通じて接点を探る考えと記事は伝える。法案は与党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」がまとめたもので、罰則の対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで裏金作りにかかわった国や地方の公務員と規定しており、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとしたとか。罰則は懲役５年以下の案もあったが、「重すぎる」との異論に配慮し、「３年以下」で決着したとのこと。一方、民主党は〈１〉会計検査院の事務官の増員、〈２〉政府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置、〈３〉不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大、などを検討中で、関連法改正案の国会提出を目指すとか。