２０年度国債発行は３３兆円を超した

　東京新聞は１２月７日に「税収下振れ６兆円台後半　０８年度、国債発行３３兆円」〔共同〕を掲出。

　記事は、２０年度の国の一般会計税収が当初見積額から６兆円台後半の大幅な下振れとなり、新規国債発行額が３３兆円規模に膨らむと報じる。景気後退で企業業績が急速に悪化し、法人税収が減少することが響いたもので、年明けの通常国会に提出する第２次補正予算に盛り込むと記事は伝える。編成作業が大詰めを迎える２１年度予算でも国債発行額が４年ぶりに当初から３０兆円を突破するのが必至で、一段と厳しいやりくりを迫られとのこと。２０年度の税収は当初見積額の約５３兆６０００億円を大きく下回り、４７兆円前後にとどまり、国債は１次補正で追加発行し、２次補正で税収減の穴埋めのほか、公共事業などを上積みし建設国債を追加発行するのも加わって、当初予算から合計で約８兆円膨らむとのこと。国債発行額が小泉政権以来の歳出抑制路線の象徴だった「３０兆円」を上回るのは、１７年度以来３年ぶりで、景気後退は長期化する懸念が強まっており、２１年度も法人税収の回復は期待薄で、経済対策で政策減税も実施するため、税収が一段と落ち込む恐れがあり、一方で歳出増加圧力が高まり、政府も必要なら財政出動をためらわない構えのため、当分は国債発行額を抑制するのは難しそうと記事は評する。