愛知県も２１年度は交付団体へ

　毎日は１２月４日に「＜愛知県＞４年ぶり交付団体転落へ　景気悪化で税収大幅減」〔月足寛樹、丸山進〕を掲出。

　記事は、愛知県が２１年度、急速な景気悪化による税収の大幅減少で、地方交付税を受けない不交付団体から交付団体に転落する見通し担ったと報じる。複数の県幹部が３日、明らかにしたもので、今年度、１６年ぶりに黒字に転じた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字化も確実とか。不交付団体は現在、都道府県では東京都と愛知県だけで、愛知が交付団体となれば４年ぶりとのこと。愛知県はトヨタ自動車をはじめ製造業の好業績に支えられ、今年度、県税収入を過去最高の１兆３６００億円と見積もったが、トヨタが０９年３月期の連結営業利益見通しを前期比７３％減とするなど状況は一変しており、来年度の税収が２７００億円落ち込む見通しとか。地方自治体は、翌年度に見込まれる収入（基準財政収入額）が必要な支出（基準財政需要額）を上回るとみなされれば不交付団体となり、愛知県は今年度、１７００億円上回ると計算され３年連続の不交付団体となったものの、２１年度は収入額が需要額を下回るのがほぼ確実とのこと。