財投制度の後始末のために２４０億円

　日経が１１月２８日に掲出した「財務省、294団体に補償金免除　地方向け財投繰り上げ償還で」は、財務省が28日に、「財政投融資」の枠組みで国から高金利で資金を借りている地方自治体など294団体に対し、繰り上げ償還に必要な補償金を免除すると発表したと伝える。過去に年5％以上の利息で借り入れた団体が対象だが、自治体の金利負担を軽減するのが目的で、免除総額は240億円程度の見込みとか。財投は前倒し償還する場合、支払うはずだった利息分を国へ補償金として自治体が返済するルールを設けているが、19年度から地方財政を支援するための3年間の特例措置として補償金の免除制度を導入しており、19年度は1346団体が同制度を利用して繰り上げ返済し、補償金の免除額は2476億円程度に達しているとのこと。