財政投融資特別会計の積立金を取崩しへ

　日経が１１月２２日に掲出した「財投特会、積立金取り崩し　財務省検討　経済対策の財源に」は、財務省が、定額給付金の支給などを盛り込んだ追加経済対策の財源をまかなうため、財政投融資特別会計の積立金（10兆円）の一部を取り崩す検討に入ったと報じる。財政規律が悪化するとして積立金の使用に反対してきたが、財源が足りないことから「一時的ならやむを得ない」との方針に転換したもので、経済対策を裏付ける今年度第2次補正予算案の編成と並行し、特例法案を策定すると記事は伝える。追加経済対策に必要な財政支出は5兆円で、本来なら国債償還に回すはずの財投特会の余剰資金や建設国債の増発でまかなう計画だったが、補正予算案の編成過程で1兆円以上の財源が不足することが判明し、経済対策に充てる赤字国債は発行しないとも決めていて、新たな「埋蔵金」に手を付ける必要が出てきたとの由。