財投特会の準備金を国債償還ではなく減税財源とする思想

　毎日は１０月１５日に「＜定額減税＞財源に財投特会準備金活用も…中川財務相」〔須佐美玲子〕を掲出。

　記事は、中川昭一財務・金融担当相が１５日の参院予算委員会で、政府・与党の追加経済対策の柱となる定額減税の財源問題に関連し、財政投融資特別会計の準備金の活用も検討する考えを示したと報じる。中川財務相は、２０年度予算で国債償還に回す予定の財投特会の準備金９．８兆円のうち、１０月時点で約３兆円が未処理のまま残っていることを説明し、「（国債償還に充てるのが）法定化されたルール」としながらも「定額減税が国民の安全安心に必要というのは政府・与党の共通認識だ」と述べ、この３兆円の一部を定額減税の財源に活用することを検討することを示唆したとか。公明党の山口那津男政調会長の質問への答弁で、山口氏は定額減税の年度内実施に絡んで赤字国債増発を避ける手段として「０８年度の国債償還の執行を一時的に停止し、（財投特会の準備金の）残余を使う余地がある」と政府に検討を求めたとか。