税収格差が縮小

　時事が１０月１１日に掲出した「税率１０％化で地域格差縮小＝０７年度の個人住民税収－総務省試算」は、１９年度の地方税収決算見込みで全体の約３割を占める個人住民税の地域間格差が縮小したことが総務省の試算で分かったと報じる。人口１人当たりで指数化したところ、最大の東京と最小の沖縄の格差は前年度の３．３倍から３．０倍になっており、同省は所得に応じて複数だった個人住民税（所得割）の税率を０７年度から１０％に一本化したことで都市と地方の格差が縮まったと見ていると記事は伝える。

　うーん。自治体の税収ベースでは格差縮小なのだが、低所得層の税率アップという点では個人の可処分所得ベースでは格差拡大になるんだよなぁ。