生活保護の増加に合わせて不正受給も増加

　東京新聞は１０月７日に「生活保護の不正受給９２億円　０７年度、１万６千件」〔共同〕を掲出。

　記事は、収入があることを隠すなどして不正に受給された生活保護費が、１９年度（速報値）は前年度に比べ、約２億円増えて約９２億円となり、件数は１３００件増えて約１万６０００件に上ったと報じる。生活保護の受給世帯が急激に伸び始めた９年度以来、１１年間で金額、件数とも過去最高となったとか。不正受給の背景には、バブル崩壊後に、低所得者が増えるなど格差が拡大した影響で、生活保護世帯が増加していて、１９年度には月平均で１１０万世帯を超えて過去最高となり、これに比例して不正受給も増えている実態が浮かんだと記事は伝える。不正防止に目を奪われ、生活保護が本当に必要な世帯の受給が妨げられるようなことがあってはならないとの指摘も出ていると記事は伝えてみせる。給与明細を改ざんされ、ケースワーカーが定期的に訪問しても気付きにくい例もあり、厚労省は自治体に対し、税務当局の協力を得て受給世帯の課税状況などを調べ、不正発見につなげるよう求めているとか。