公営公庫の貸倒引当金１２．５％は高すぎるとの議論

　毎日は１０月５日に「＜財務省＞公営公庫から数千億円…定額減税などの財源に検討」〔清水憲司〕を掲出。

　記事は、財務省が、旧公営企業金融公庫の積み立ててきた引当金（約１兆２０００億円）を数千億円取り崩し一般会計に繰り入れる検討に入ったと報じる。２１年度からの基礎年金の国庫負担（現行３分の１）の２分の１への引き上げ（年間２．３兆円）や、政府の総合経済対策に伴い年度内に実施する定額減税の財源の一部などに活用するとのこと。公営公庫は政策金融機関改革の一環で１０月に廃止され、自治体の共同出資で新設される「地方公営企業等金融機構」に衣替えしており、公庫が金利上昇に備え積み立ててきた「債券借り換え損失引当金」（総額３兆４０００億円）も新機構が引き継いだが、その際、公庫時代の債権・債務を管理する「旧勘定」に１兆２０００億円を、新機構の債権・債務を管理する「新勘定」に２兆２０００億円を振り分けたとのこと。財務省が目を付けたのは旧勘定の１兆２０００億円で、旧勘定の引当金は融資残高に対する１２．５％を基準に積み立てられているが、財務省は「国の財政投融資資金（財投）の引き当て水準（融資残高の５％）に比べて過大」（幹部）と判断し、引き当て水準を５％に引き下げれば約７０００億円が不要になるとして、少なくとも３０００億円程度は取り崩したい考えとか。ただ、総務省や地方の反発は必至で、０９年度政府予算編成に向けた調整は難航しそうと記事は伝える。