羽田新滑走路工事で全体スライド条項適用へ

　朝日は８月１９日に「羽田新滑走路工事、１千億円増　国交省、予算上乗せへ」〔大平要〕を掲出。

　記事は、２２年秋に完成する羽田空港の新滑走路の建設工事費が、発注時より１千億円近く増えて約７千億円に膨らむことになったと報じる。工事を担う共同企業体（ＪＶ）が求めていた資材価格の高騰分の工事費への上乗せを、国土交通省が受け入れる方針を固めたもので、２１年度予算で約７００億円、残りを２２年度予算で手当てするとのこと。工事の受注後に資材価格が上昇しても、発注者は工事費への転嫁を容易に認めないため、工事を請け負う建設各社の経営が圧迫されており、羽田の巨大プロジェクトで工事費の上乗せが認められることで、ほかの公共工事や民間工事にも同じような転嫁の動きが広がりそうと記事は伝える。新滑走路の建設工事は鹿島などのＪＶが約６千億円で１７年３月に落札し、１９年３月に着工した。だがその後、鉄骨などの資材価格が高騰しており、このため、ＪＶは昨年末、上昇分を工事費に上乗せするよう国交省に申請していたとのこと。申請の根拠は、標準的な公共工事契約に盛り込まれている「全体スライド条項」で、契約後１年以上経過した工事で、資材価格や労務費が契約時よりも増えた場合、その増加額から１．５％を差し引いた金額を上乗せするよう発注者に求めることができる、としているとの由。４本目となる羽田の新滑走路（２５００メートル）は、首都圏の空港容量不足の解消が狙いで、当初は２１年に完成する予定だったが、地元自治体の負担の仕方や漁業補償をめぐる交渉などで着工が遅れた経緯があると記事は伝える。