使われない地方空港を国がテコ入れ

　朝日は８月１７日に「地方空港活性化ねらい交付金　国交省が制度創設へ」〔大平要〕を掲出。

　記事は、国土交通省が、厳しい経営状況にある地方空港の活性化や、空港周辺の地域振興策への交付金制度を創設する方針を固め、２１年度予算の概算要求で、約２億５千万円を盛り込むと報じる。地元の創意工夫を促し、空港の活性化を狙うものだが、そもそも空港の造りすぎが経営不振の原因だとの指摘もあり、安易に交付すれば「新たなバラマキ政策」との批判も出そうと記事は評する。今年の通常国会で改正された空港整備法（現・空港法）には、空港ごとに自治体や地元経済団体、空港管理者らでつくる協議会の設置が盛り込まれており、この協議会が事業案をまとめて補助を申請し、国交省が認めた事業に、空港整備のための特別会計から事業費の最大５０％を交付するという枠組みとのこと。国交省は、空港を使った物流強化のための施設整備や、乗り換え客を地域の観光地に案内するバス事業などを対象事業に想定しており、認定する事業は年間数件になる見通しとか。国内には９７の空港があるが、大半が厳しい経営状況で、さらに航空各社が今、原油高騰を受けて不採算路線からの撤退や減便を進めており、着陸料や施設利用料収入の減少で今後、厳しさが増しそうと記事は伝える。

　「空港の造りすぎが経営不振の原因」という説は初耳。需要に見合っていない、という話は聞いたことがあるが。