交付税不交付団体は減少

　共同が８月１５日に配信した「交付税総額３年ぶり増加」は、増田総務相が１５日の閣議に報告した２０年度の普通交付税大綱によると、財政状態が厳しい過疎自治体などへ重点配分する地方再生対策費の新設により、総額は前年度より１・３％多い１４兆４８１６億円と３年ぶりに増加したと報じる。道路特定財源の暫定税率１カ月失効による地方税収の影響額は減収扱いとしたとのこと。東京都と愛知県も含めた全体の不交付団体数は前年度より９少ない１７９と、８年ぶりに減少したとか。